淀川治水

『琵琶湖、淀川の流域自治を考える』というシンポジュームが開かれて、大阪、京都、滋賀の３府県の知事が出席し上中下流で利害が相反する治水行政での意見交換を行い、
府県をまたがる流域の医意思決定機関が必要との認識で一致したという。

普通に考えたら、そんな広域のことを上手に調整して、より高い立場から判断するのが、国の仕事なのだと思う。
それを少々の地方の利害を超えて、地方が協力してことに当たろうとするのはなぜだろう。

シンポジュームで３人の知事が語った内容が詳しく特集されているが、
要は従来の国が主導と言うスタイルが否定される時代になったということであろうか。

『国と地方が高度成長の時代のように同じ価値観で一つの目標に金を出していく時代ではない。』ということなのだろう。
『地方自治体には６の仕事があるが財源は４しかない。国は４の仕事に６の財源がある』
『同じ１キロの河川管理でも、国の事業なら県の約３０倍の費用が投入される』
というような官の体質がこの世知辛い世の中では、優先して考える必要があるのだろう。

『中央省庁の出先機関は、選挙で選ばれ最終の責任を持つ首長のコントロール下に入るべきだ。』
こういう主張を公の席で地方が言える時代になった。
然し、今のままの形態で最後の具体的な調整が各地方自治体の間で本当に出来るのか？
なかなか難しい問題だと思う。

将来の道州制に一歩近づく形での解決が必要であろう。
本当の意味で、地域のリーダーの円満な判断、ちゃんとした見識、実行力が求められる時代になった。

地方行政の首長は、単なる能吏ではなく、経営者が求められているのだと思う。